2026年7月– date –

この記事の結論 解雇は、実務上「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」の3種類に整理されます。これは法律に明記された分類ではありませんが、いずれの解雇でも、原則として労働契約法第16条に基づく「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必...

この記事の結論 試用期間中の本採用拒否は、法律上「解雇」にあたり、自由に行えるものではありません。通常の解雇よりは広い範囲で認められるものの、採用時には知ることができなかった事実に基づき、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がある場合...

この記事の結論 固定残業代（定額残業代）を「何時間分」として設定するかに、法律上の上限はありません。ただし、設定した時間数はそのまま「会社が恒常的に想定している残業時間」とみなされます。そのため、36協定の原則的な限度時間である月45時間以内...

この記事の結論 固定残業代（定額残業代）が割増賃金の支払いとして有効と認められるには、 ①割増賃金にあたる部分が通常の賃金と明確に区分されていること（明確区分性） ②時間外労働等の対価として支払われていること（対価性） ③固定額で不足する月は差...

この記事の結論 時間外労働（残業）には、労働基準法で罰則付きの上限が定められています。原則は「月45時間・年360時間」までで、臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項付き36協定を結ぶことで「年720時間」「月100時間未満」などの範囲まで延長...

この記事の結論 使用者が従業員に時間外労働、休日労働、または深夜労働をさせた場合、通常の賃金に対して一定の率を上乗せした「割増賃金」を支払う法的な義務があります。労働の種類によって割増率（時間外2割5分以上、休日3割5分以上、深夜2割5分以上な...

年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日の確実な取得が義務付けられています。対象となる労働者の範囲（管理監督者・パートを含む）、新規付与日数での判定、年次有給休暇管理簿の作成義務、違反時の罰則や付加金・不利益取扱いのリスクまで、企業が押さえるべき実務を社労士が解説します。