2026年– date –

毎月の給与計算では、総支給額からさまざまな項目を差し引いて手取り額を出します。担当になったばかりの方からは、次のような疑問がよく出ます。 法律で差し引ける項目と、労使協定が必要な項目はどう違うのか 社会保険料は、いつの月の分をどの給与から...

毎月の給与計算では、社宅費や貸付金の天引き、口座振込の方法、過払い分の精算などで判断に迷うことがあります。 労働基準法第24条は、賃金を確実に労働者本人へ渡すため、「通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い」の5原則を定め...

パート従業員から「うちの会社は社会保険に入らなくていいんですよね」と言われたが、従業員数が増えてきて本当にそのままでよいのか気になる——。このテーマの疑問は、だいたい次のことが多いです。 自社が「対象企業」に当たるかどうかの人数の数え方 対...

従業員から「体調を崩したので休職したい」と申し出があった。就業規則に休職の定めはあるものの、休職中の扱いや復職の可否をどう判断するか、期間満了時にどう対応するかまでは具体的に決めていない。そんな状態で本人・主治医とのやり取りが始まると、...

試用期間中の従業員について、「期待した働き方と違うので本採用を見送りたい」「もう少し適性を見たいので期間を延長したい」と考えることがあります。しかし、本採用拒否は法的には解雇であり、試用期間中なら自由に行えるわけではありません。また、試...

新しく従業員を雇ったとき、パートの勤務時間を増やしたとき、「この人は社会保険に入れる必要があるのか」を最初に判断するのは事業主です。このテーマで迷いやすいのは、次のような点です。 法人なら従業員数に関係なく加入するのか、代表者1人でも入る...

テレワークで「出社しないのだから、労働時間は事業場外みなしで所定労働時間とみなせる」と考える会社は少なくありません。ただ、この制度をテレワークに使えるかは、次の点で判断が分かれます。 情報通信機器を持たせているだけで適用外になるのか 勤怠...

対象期間を1年にとる変形労働時間制を導入したい。ただ、1か月単位との違いや、置ける労働日数・労働時間の上限、必要な届出がはっきりしない。そんな場面で確認する記事です。 ・年間の労働日数は何日まで置けるのか・連続では何日まで働かせられるのか・...

休日に出勤してもらった代わりに、別の日を休みにした。これを「振替休日」として処理してよいのか、それとも「代休」扱いで割増賃金が必要なのか、給与計算の場面で判断に迷うことがあります。振替休日と代休は同じように見えても、休日労働の割増賃金（3...

この記事の結論 「店長」「主任」といった役職を与えるだけで、時間外労働の対象外にできるわけではありません。労働基準法第41条第2号の「管理監督者」に当たるかどうかは、役職名ではなく、採用・解雇等に関する実質的な権限、労働時間についての裁量、...