賃金・給与– tag –

毎月の給与計算では、総支給額からさまざまな項目を差し引いて手取り額を出します。担当になったばかりの方からは、次のような疑問がよく出ます。 法律で差し引ける項目と、労使協定が必要な項目はどう違うのか 社会保険料は、いつの月の分をどの給与から...

毎月の給与計算では、社宅費や貸付金の天引き、口座振込の方法、過払い分の精算などで判断に迷うことがあります。 労働基準法第24条は、賃金を確実に労働者本人へ渡すため、「通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上払い・一定期日払い」の5原則を定め...

休日に出勤してもらった代わりに、別の日を休みにした。これを「振替休日」として処理してよいのか、それとも「代休」扱いで割増賃金が必要なのか、給与計算の場面で判断に迷うことがあります。振替休日と代休は同じように見えても、休日労働の割増賃金（3...

この記事の結論 「店長」「主任」といった役職を与えるだけで、時間外労働の対象外にできるわけではありません。労働基準法第41条第2号の「管理監督者」に当たるかどうかは、役職名ではなく、採用・解雇等に関する実質的な権限、労働時間についての裁量、...

この記事の結論 固定残業代（定額残業代）を「何時間分」として設定するかに、法律上の上限はありません。ただし、設定した時間数はそのまま「会社が恒常的に想定している残業時間」とみなされます。そのため、36協定の原則的な限度時間である月45時間以内...

この記事の結論 固定残業代（定額残業代）が割増賃金の支払いとして有効と認められるには、 ①割増賃金にあたる部分が通常の賃金と明確に区分されていること（明確区分性） ②時間外労働等の対価として支払われていること（対価性） ③固定額で不足する月は差...

残業代の計算を担当する総務・給与担当者からは、次のような点がよく問題になります。 時間外・休日・深夜、それぞれ何割増しにすればよいのか 深夜労働や休日労働と時間外労働が重なった場合、割増率はどうなるのか 手当は全て割増賃金の計算に含めなけれ...

年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日の確実な取得が義務付けられています。対象となる労働者の範囲（管理監督者・パートを含む）、新規付与日数での判定、年次有給休暇管理簿の作成義務、違反時の罰則や付加金・不利益取扱いのリスクまで、企業が押さえるべき実務を社労士が解説します。

法定労働時間と所定労働時間の違いを、経営者・総務担当者向けに解説。残業代（割増賃金）が発生する基準、法定内・法定外残業の区別、さらに36協定や割増率、罰則・付加金まで実務目線で整理します。